第１条 （規約の適用）
本規約は、 GMO ユナイトエックス株式会社（以下「当社」という）が提供する「FanSpot」サービス（以下「本サービス」という）の利用に関し適用されます。
本サービスを利用いただく事業者様（法人、個人事業主を問わず、以下「利用者」という）は、本サービスの利用について本規約を誠実に遵守しなければなりません。
第２条 （用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
- 「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
- 「申込者」とは、当社に利用契約の申込みをした者をいいます。
- 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
- 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
- 「当社制作物」とは、当社が本サービスを通じて利用者のために制作した一切のコンテンツを意味します。
第３条 （規約の変更）
- 当社は、当社の裁量により、本規約を適宜改定することができるものとします。
- 「当社は、本規約を改定する場合、相当期間において本サービスにかかるウェブサイト等に掲示する他、当社が適切と判断する方法により利用者に通知するものとします。
- 前項に定める掲示等の後、当社が別途定める期間（以下「告知期間」という）内に当社が別途定める方法に従い解約手続きを完了しない場合、または告知期間以降も利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は本規約の改定を承諾したものとみなし、改定後の本規約は、当該告知期間の経過をもって改定日にその効力が生じるものとします。
- 利用者は、告知期間以降、本規約の改定について何ら異議を申し立てることはできないものとします。
第４条 （本サービスの提供）
- 当社は利用者に対して本サービスにおける別途「サービス料金表」に定めるサービスを提供するものとします。
- 本サービスの利用上の詳細条件については、当社は別途利用者に対して提示するものとします。
第５条 （本サービスの変更、追加または廃止）
- 当社は、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、当社は、本サービス内に掲示する等、当社が適切と判断する方法で利用者に通知するものとします。
- 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。
第６条 （仕様の変更等）
- 当社は、本サービスに関して、システムの改良・追加・削減等を行うことがあり、利用者はこれを事前に了承するものとします。
- 当社は、前項に定める変更を行う際には、当社が定める方法により、利用者にその旨を通知いたします。ただし、緊急を要する場合については、この限りではありません。
第７条 （著作権）
利用者は、付帯するプログラム及びサービスにより提供されたデータに関する著作権その他一切の無体財産権が、当社に原始的に帰属することを確認します。また、利用者の依頼により、当社がプログラムにカスタマイズを行った部分も、その著作権その他一切の無体財産権は、当社に原始的に帰属します。
第８条 （複製等の禁止）
- 利用者は、本サービス利用以外の目的のために、付帯するシステム及び提供されたデータを使用しないものとします。
- 利用者は、当社が本サービスに関して提供するシステム、プログラム、データ等の全部または、一部を複製しないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に基づき知り得た当社のシステム及びデータに関する情報を、当社からの事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏洩しないものとします。本項に記載する義務は利用契約終了後も存続するものとします。
第９条 （契約の申込・成立）
- 本サービスの利用契約の申込は、予め本規約に同意の上、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書より申込情報を当社へ発信することにより行います。また、本申込によって、本規約を本サービスの利用にかかる当社と利用者との間の契約の内容とする旨も同意したものとみなします。
-
利用契約は、前項に従い申込者により本サービスの申込がなされ、かつ当社が当該申込を承諾することを条件として、次の各号のうちいずれか早い日に成立するものとします。
- 当該申込のサービスについて所定料金(初回費用)の入金を当社が確認した日。
- 当該申込のサービスについてサーバーのセットアップが完了した日。
- 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
- 本サービスの利用申込の際に、利用者の申告事項について、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合。
- 申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
- 本サービスの料金あるいは、当社の提供する他のサービスの料金等について、申込者に支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
- 過去に不正使用などにより利用契約を解約されていることまたは本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合。
- 第２１条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当するおそれがある場合。
- その他利用契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合。
- 本申込者は、契約が成立するまでの間はいつでも申込を撤回することができるものとします。但し、当社が申込にかかる本サービスの提供準備に着手した以降は、申込者は、作業費等を負担するものとします。
第１０条 （契約期間）
- 本サービスの契約期間は、原則として利用者が本サービスの利用申込みをなした日が属する当月１日から 6 か月間が満了する日までとします。
- 前項の定めにかかわらず、利用者は、当社の事前承諾を得た場合、本サービスの契約期間を当社及び利用者が別途合意する期間とすることができるものとします。
第１１条 （利用サービスの変更）
- 利用者は、当該利用サービスのプラン等の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、当社に申込むものとします。但し、この場合であっても、第１０条（契約期間）の変更はできないものとします。
- 当社は、前項の変更申込があった場合は、第 9 条（契約の申込・成立）の規定に準じて取扱います。
- 当社は、前項の規定により変更申込を承諾した場合は、変更を承諾した月の翌月の初日から、本サービスの利用について変更された事項を適用します。
- 当社は第１項の申込みにあたって、バージョンの違いやシステムカスタマイズの適応によって、通常のプラン変更作業ができない場合は、プラン変更をお断りする場合があります。この場合、当社は利用者に対し、その旨を通知いたします。また、プラン変更に伴い、作業費用が発生する場合もあります。この場合は、当社と利用者の協議の上、プラン変更をすすめさせて頂きます。
第１２条 （契約の更新）
利用契約は第３１条（利用者による契約終了）第 1 項の規定によって、利用者から契約終了の意思表示がない限り、契約期間満了後自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第１３条 （料金等）
- 本サービスの料金等は、別途定めるサービス料金表のとおりとします。
- 利用者は、本規約及び利用契約の定めに従い、当社に料金等を支払うものとします。
- 利用者は、当社の責に帰すべき事由による解約の場合を除き、当社に支払った料金等の返還を請求することはできません。
- 本サービスの支払い方法を銀行振込とされる場合、振込手数料は利用者が負担するものとします。
第１４条 （料金等の変更）
- 当社は、経済事情の変動または本サービスの業務内容の変更、拡張等によって料金等を変更する必要が生じた場合には、サービス料金表を改定することができるものとします。
- この場合、当社は、本サービス内に掲示する等、当社が適切と判断する方法で利用者に通知するものとします。当社は、前項による料金等の変更につき、何ら責任を負うものではありません。
第１５条 （料金等の支払）
利用者は、当社に対し料金等を当社の規定する方法で支払うものとします。利用料金の請求を受けた利用者は、請求書に指定する支払期限までにその利用料金を支払うものとします。
第１６条 （延滞利息）
利用者は、本サービスの料金等の支払期日を経過しても支払わない場合には、遅延期間につき、年１４．６％の割合（日割計算）で計算して得た額を、延滞利息として支払うものとします。延滞利息は、当社が指定する方法で支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とします。
第１７条 （端数処理）
当社は、料金、消費税相当額その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第１８条（秘密情報）
- 利用者及び当社は、本サービスに関し相手方から電子メール等の電磁的方法又は書面にて秘密である旨の指定を受けて開示された情報（以下「秘密情報」という）につき、事前の承諾なく、第三者（開示命令・要求をなした司法・行政及び捜査機関、当社においては親会社、並びに第１９条に定める再委託先を除く）に対して開示漏洩したり、本サービスの提供目的以外の目的で使用したり複製してはならないものとします。ただし、次の各号に定めるいずれかの事項に該当する場合にはこの限りではありません。
- 公知の情報又はその後開示を受けた当事者の責によらずに公知となった情報
- 開示を受けた当事者が第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
- 開示の時点で既に開示を受けた当事者が保有している情報
- 相手方の機密情報を用いることなしに独自に開発した情報
- 本条の定めは本サービス契約終了後から期限なく有効に存続するものとします。
- 秘密情報は、本サービスの終了後、相手方の要求に従い、速やかに相手方に返却するか又は廃棄するものとします。
第１９条（再委託）
当社は、本サービスの提供につき、全部又は一部を、当社が指定するデータセンター等の第三者に再委託し、当社が指定する場所で実施することができるものとします。また本サービスの提供のために必要最小限の範囲内で、秘密情報を開示することができるものとし、利用者は予めこれを了承します。
第２０条（当社制作物に関する取扱い）
- 利用者は、利用契約に基づいて当社制作物の制作業務を依頼する場合には、当社に対し、当社の指定する方法により、仕様書（当社制作物の仕様を記載したものをいいます。以下同じ）及び当社指定の情報又は資料等（以下「資料等」という）を提供するものとします。当社は、必要な場合には仕様書及び資料等の追加、変更等を求めることができるものとします。
- 当社は、前項に基づき仕様書及び資料等の提供を受けた場合には、当社制作物を制作し、別途当社の定める日までに、利用者に対して当社制作物を納品するものとします。利用者は、当社から当該当社制作物を受領した後３日以内に、当該当社制作物が仕様書に合致するか否かを確認するものとし、当該期間内に利用者が何ら異議を申し立てない場合には、利用者は、それ以後、当該当社制作物に関し一切の異議を申し立てることができないものとします。なお、当社制作物が仕様書に合致しない場合は、当社は２回に限り、無償で修正・補修等を行った上で、再度利用者に当社制作物を納品するものとし、その場合には本項を準用するものとします。
- 当社制作物の制作業務に係る対価が無償である場合には、当社は前項に定める義務を負わないものとします。
- 当社は、当社制作物の制作業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。
第２１条 （禁止事項）
利用者は本サービスを利用するにあたり、次に掲げる行為を行わないものとします。
- 本サービスを媒体として法令に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為。あるいはそれを教唆または幇助する行為。
- 当社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。
- 下記の内容を含む情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音、写真、画像、映像、ビデオ、伝言、文字等（以下、「コンテンツ」という）をアップロードする行為やウェブサイトに掲載、他人に開示、提供、送付または電子メールなどの方法で送信・発信する行為。
- 法令に違反するもの。
- 他人の権利を侵害するもの。
- 他人に経済的・精神的損害を与えるもの、脅迫的なもの。
- 他人の名誉を毀損するもの、プライバシーを侵害するもの。
- いやがらせ、他人を誹謗・中傷するもの、事実に反するもの。
- 猥褻・猥雑なもの、未成年者に悪影響を与えるもの。
- 風俗・アダルトサイト等、18 歳以下の閲覧を禁止するもの。
- 嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの。
- その他倫理的観点等から問題のあるもの。
- 第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など）を侵害するようなもの。
- 迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対してその意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とするもの。
- コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラム等。以上の内容を含むおそれがあるもの。
- その他当社が不適当であると判断するもの。
- 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為（故意過失に基づき誤認した場合も含む。）。
- 本サービスを通じて配信されたコンテンツの送信・発信元を隠したり、偽装するために、ヘッダーなどの部分に手を加えたりする行為。
- 本サービスまたは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為、あるいは本サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わない行為。
- 他の利用者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
- 銃刀法・麻薬及び向精神薬取締法・ワシントン条約その他条約あるいは法令に違反するものを販売する行為。
- 法令で認可が義務づけられている商品について、必要とされる資格なしに販売する行為。
- 新規入会するページに「特定商取引法に基づく表示」に関する表示を行わない等、特定商取引に関する法律に違反する行為。
- その他当社が不適当であると判断する行為。
第２２条 （届出事項の変更）
- 利用者は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社に届け出るものとします。
- 利用者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。
第２３条 （利用者の通知義務）
利用者は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。
第２４条 （損害賠償）
- 利用者が本サービスの利用に関して利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。
- 利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合は、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとします。
- 本サービスに関し、当社が利用者に対し損害賠償義務を負う場合、その賠償額は当該損害賠償を請求した日から過去３ヶ月間において、利用者が当社へ支払った本サービスの料金等を限度とします。
第２５条 （免責）
- 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、特定の目的に適合すること、利用者その他第三者に損害を与えないこと、ならびに使用結果に関する完全性、的確性、正確性、有用性および適法性を保証しません。
- 当社は、コンピューターのソフトウェアやサーバー内容ソフトウェアに関して、本規約に規定されていないその他の保証を行いません。
- 当社は、利用者による誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、情報等が破損または滅失したことによる損害、若しくは利用者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害等、利用者および第三者の損害については一切の保証・賠償の責任を負いません。
- 利用者は、顧客関係管理の内容、質、取引の安全、債権回収等の一切につき、自己の責任と費用で対処し当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は本サービスにかかる機能を提供するものとし、そのデータ保管を保証するものではありません。
- メンテナンス不良または不慮の事故等、当社が本サービスを維持するために必要な商業上合理的な努力を払っていたにもかかわらず生じた事故・事象の発生により、本サービス停止によるものまたは本サービス内容の変更による利用者の逸失利益、または損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
- 当社は、利用者が本サービスの利用に関して第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
- 天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとします。
- 利用者が本サービスの利用に関し、第三者により損害を被った場合には、利用者は第三者と損害賠償について自らの責めにおいて問題を解決することとし、当社は一切の損害賠償を負わないものとします。
第２６条 （サービスの利用停止）
- 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
- 利用契約に関して、利用者の申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明した場合。
- 支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わない場合。
- 利用者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人（以下「制限能力者」という）であった場合、または制限能力者となった場合で法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
- 本規約、または当社別途定める規約等および法令等に違反した場合。
- 利用者の顧客関係管理において、入会した顧客からの苦情が頻繁に発生している場合。
- その他、上記以外に顧客の保護の観点から、本件サービス提供提示等の措置が妥当と判断をした場合。
- 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、事前に通知若しくは催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
- 利用者が、第２１条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
- 利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。
- 利用者が、当社が提供する他のサービスの利用契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。
- 利用者について、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
- その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。
- 本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、利用者は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切責を負わないものとします。本条に定める利用停止事由が解消され、利用者が本サービスの再開を希望する場合、利用者は所定の再設定費用を負担するものとします。
第２７条 （サービスの緊急停止）
当社は、利用者側の本サービスの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受付けません。本サービスの緊急停止ができなかったことによって利用者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。
第２８条 （サービスの中止・停止等）
- 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に事前に通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を中止または停止できるものとします。
- 本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の保守上または工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合。
- 本サービスにて提供するソフトウェアのバージョンアップ作業のため、本サービスの一時停止が必要な場合。その場合、日時については予め当社ホームページ、またはメールでの利用者への告知を行う。
- 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
- 天災事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法第 8 条で定める重要通信を確保する必要がある場合。
- 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
- 当社は、前項各号に基づき本サービスの中止または停止を行った場合、利用者その他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。
第２９条 （サービスの終了）
当社が事業撤退などのやむをえない事由で本サービスの提供を終了する場合、年間契約における利用料金等の精算は、月割り計算により利用者に返金するものとします。
第３０条 （情報の削除）
- 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に通知することなくサーバーに保存されている利用者のデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下「データ等」という）を削除することができるものとします。
- 掲載内容が第２１条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
- 利用者によって登録された情報の容量が当社所定の容量を超過した場合。
- その他当社が法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
- 前項により当社がデータ等を削除し、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。
第３１条 （利用者による契約終了）
- 利用者は、本サービス契約期間の満了日をもって利用契約を終了するときは、特段の定めがある場合を除き、本サービス契約期間満了日の３ヶ月前までに、当社所定の方法により、その意思を当社に表示するものとします。利用者が本条に定める意思表示を行った場合、利用契約はその満了日をもって終了します。
- 前項の場合において、その利用中に係る利用者の一切の債務は、利用契約の解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
第３２条 （当社による解約）
- 当社は、第２６条（サービスの利用停止）第 1 項に基づき本サービスの利用停止を受けた利用者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、利用契約を解約できるものとします。
- 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
- 第２６条（サービスの利用停止）第 1 項および第 2 項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。
- 当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合。
- その他当社が当該利用者による本サービス利用の継続が不適当と判断した場合。
- 前二項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
- 本条第 1 項及び第 2 項により当社が解約処理を行い、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。
第３３条 （利用契約終了後の措置）
利用者は、利用契約の契約期間満了日までにサーバーから利用者のデータ等をすべて消去するものとします。なお、契約期間満了日までに消去が行われなかった場合、当社は利用者のデータ等をすべて消去できるものとします。利用者は、必要に応じて、自らの責任においてコンテンツ等の保存処置を講ずるものとします。自らの責任おいてコンテンツ等の保存処置を講じず、利用期間満了日後に当社が利用者のデータを削除した場合において、当社は一切の責を負わないものとします。
第３４条 （社会的責任）
- 利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
- 自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団ならびにその関係団体等をいう。）でないこと。
- 反社会的勢力でなかったこと。
- 反社会的勢力を利用しないこと。
- 反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行い、または不当要求行為をなさないこと。
- 自己の役職員が反社会的勢力の構成員でないこと。
- 当社は、利用者が前項に違反すると判明したときは、催告、通知その他の何らの手続を要することなく即時に利用契約を解除することができるものとします。但し、前項第３号乃至第５号に違反すると判明したときは、相当の期間を定めて利用者に催告し、なお是正されないとき、利用契約を解除できるものとします。
- 当社が前項により利用契約を解除した場合、利用者は当該解除を理由に当社に損害賠償を請求することはできないものとします。
第３５条（利用者情報の取扱い）
- 当社による利用者の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めるところによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 利用者は、当社が、本サービスの利用状況を把握するために"Google Analytics"を利用し、"Google Analytics"がクッキーを利用して利用情報を収集することについて、同意するものとします。
- 利用者は、利用者によって本サービスにアップロードされたデータファイルについて、利用者の本サービス利用期間中、メンテナンスやサポート対応の目的のために、当社及び第１９条に定める再委託先が当該ファイルを利用することについて同意するものとします。
- 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第３６条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、本規約に特別の定めがある場合を除き、当社の定める方法で行うものとします。また、当事者間双方向による連絡・通知を行う場合は、予め当社が利用者に、利用者が当社にそれぞれ共有した連絡先をもって行うものとし、この場合における当該連絡先以外の連絡先に宛てた連絡・通知事項は全て無効とします。
第３７条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は日本法とします。
第３８条（裁判管轄）
訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３９条 （協議事項）
本規約に定めのない事由が生じたとき、又は本規約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、当社及び利用者は誠意をもって協議の上、これを円満に解決するものとします。
以上
本規約制定日：2020 年 8 月 1 日
改定日：2021 年 5 月 17 日（本日現在有効）
